すべて自分で起業の手続きをする(法人設立の備忘録)
 


今まで所属していた会社でもある程度は、自分の進みたい方向での仕事をすることは出来たが、はやり方向性の違いは年と共にズレが大きくなっていくのが感じられた。

そんな風に思い始めてから数年が経過、諸々の設計や製作物の大きな区切りのようなものが見えたので思い切って独立すべく役員を辞職したのでした。


大方、設立する企業の方向性は前々から考えていたので後は事務的な手続きをどうやっつけて行くかがテーマとなります。
なにしろ、ままで技術畑+営業が中心でしたので法務とかはさっぱりです。それでも、ネット色々調べると、情報があふれていますので整理すれば何とかなると感じた。


最初に目にとまったのがこのサイトで、手続きの流れとおおよそ何をすれば良いのか把握できました。
HDTKひとりでできるもん http://www.hitodeki.com


並行して知人の紹介で地元の司法書士さんに法人設立をお願いしようと相談に行ったところ以外のも電子化に追従してらっしゃらないことに驚かされました。
おおよその費用を聞いてみたところこんな感じです。

登録免許税  15万 (資本金300万なので最低金額)
定款の認証代 5万+α(謄本の部数)
印紙代    5万(電子定款であれば不要)
定款作成や代行など諸手数料 約8〜10万  

総額で33〜35万といった所です。

これから会社を設立して始めようとしているこの時期であり、無収入な状態のこの時期ですから少しでも費用は抑えないといけません。
もっとも、会社を設立しにお願いされる殆どの方は定款作成も全てお願いしてこの価格ですからしかたがないのかと思います。

わたしの場合、定款においては、いくつかの類似したサンプル基本に既に骨格は出来上がっているのでもうちょっと安くなるのでは・・・と思っていました。


全て自力で定款を作って申請をすれば、約20万の費用ですみますので1ヶ月程度の生活費には十分になります。
ということで、全て電子定款を作って自力で手続きをする選択をしました。

【電子定款の作成の前にする準備】

まず電子定款を作る前に、作成した文書を電子データにした場合にどうやって作成者が自分であることを証明出来るようにしなければなりません。
それには、市役所にいって「住民基本台帳カード」なるものを作る必要があります。

ほかにも備忘録をアップしてありますので参考にしてください。
http://hima.age.jp/lab/etc/e-teikan.html

市役所に持っておくものは、身分証明ができるもの(免許証やパスポートなど)、印鑑、、お金です。なお、住民基本台帳カードは身分証明にも使いたい方は写真も持参しましょう。
ここでは、カードの申請だけで¥500必要になりますが、そのカードの中に認証データを書き込むためにも¥500必要になりますので合計で¥1000必要になります。


カードリーダーを買いましょう。ここまで自分でやってみようと思うひとは今更パソコンが無いと言うこももないのでパソコンの話は省略します。
ただ、後々出てくる申請用のソフトが基本的にXPでの対応を前提としているものが多いらしいので、出来ればWindowsXPのパソコンで準備した方が無難かもしれません。
なお、カードリーダーはおよそ2〜3千円ですので安いものです。
わたしの買ったのはSONYのカードリーダーでSUICAのデータや楽天のEDYの情報も読み出すことができて便利でした。

ちなみに、この住民基本台帳カードとリーダーがあれば、年明けの確定申告も全てできます。

【住民基本台帳カードからのデータ読み出し】

カードリーダーをPCに接続して使うにはドライバーのインストールが必要になるハズですが、購入したカードリーダーの説明書に従ってください。

さて、カードリーダに書き込まれた認証データを確認するにはソフトをインストールする必要があります。

公的個人認証サービスのポータルサイトより「利用者クライアントソフト」をダウンロードしてパソコンにインストールしてください。

インストールが無事済ませたらソフトを起動してみましょう。

「自分の証明書」をクリックするると、氏名/生年月日/性別/住所などの個人情報が出てくれば一安心です。


【アクロバットと署名プラグイン】
IT関連の仕事をさえている方なら自分のパソコン入っていればしめたものです。持っていない場合はオークションなどで安く手に入れる方法もありでしょう。それでもダメなら最悪は30日の試用版で済ませます。

パソコンにただインストールされたアクロバットでは電子署名できません。
電子署名を行うためには、法務省が開設している「登記ねっと・供託ねっと」から「PDF署名プラグイン」をダウンロードします。

 

なお、「申請用総合ソフト」も電子定款の申請時に使うので一緒にダウンロードしておきましょう。
このプラグインは法務局の登記・ほかの手続き用にカスタマイズしたものらしく、カードリーダーからのデータを使うことを前提としているみたいです。
(カスタマイズしたメーカーからも類似のものがダウンロードできますが使えませんので要注意)

インストール後は署名プラグインが有効になるような設定が必要です。詳細は
http://hima.age.jp/lab/etc/e-teikan.html も参考にしてみてください。

こちらの記事もとても参考になりました。
http://otasuke-tax.com/llc/online/densiteikan.html

【定款の内容を考える】
定款には法務局で内容を吟味するので一発で通るようにしないといけません。
公証役場で教えてもらったのですが、ひな壇として一番良いのが日本公証人連合会のサイトでこのサイトの中にある「定款記載例」です。」

公証人連合会のサイト
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

定款記載例のサンプル
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

【公証役場で内容の添削】
以前会社を設立したことは別のエリアの公証人役場であまり雰囲気もよくない印象がありましたが、私の住んでいるエリアの公証人役場では、申請のしかたなど実に親切に教えて戴きました。
もっとも、公証人役場ではこの証明をするだけで¥5万強の手数料を取るのですから申請者がスムーズに手続きを行えるようにアドバイスをしてくれるのも当然なのかもしれません。(実際にアドバイスをしていくださった方は公証人の方ではありませんでしたが)

サンプルと起業したい会社の実態の内容を十分考えた上で最初のたたき台を作成します。公証人連合会のサンプルをベースにしながら、ネット上で見つかる色々なサンプルの良いところを盛り込みながら最初の自信作を持ち込んで確認してもらいます。
なお、参考にするサンプルは大抵は発起人一人でする場合が多いでしょうから、「小規模会社(非公開,取締役1名以上,取締役会非設置,監査役非設置会社)」をマネすることになります。


大抵は、あちこちと指導箇所がでてきますが、役場の方に説明してもらいながら修正箇所を確認します。
わたしの場合は4〜5回の添削・修正で約10日ほどでOKがでました。

指導をしてくださる先生曰く、「発起人自らこうやって自分で作成して電子定款で申請する人は初めてですね!頑張ってくださいよ」と励ましてくれたので、ますますやる気が出てきました。

【申請ソフトで送信】
さて、ここから経費削減のため申請です。通常の窓口からの申請では印紙代として5万ほど必要ですが、ネット経由での申請するとこの印紙代が不要になります。
これから起業する者にとっては5万は大金ですので経費節約のためにも電子申請は必須事項ですね。

なお、電子申請するには先に説明したアクロバットと電子署名が出来る環境を事前に整えておく必要があります。
実際に電子認証の入れた電子定款を作成するには以下のサイトがとても詳しく書かれているので参考になります。

http://rsmay.com/menu.html

さて、アクロバットで署名の入った定款のPDFは無事作成できたでしょうか。

作成できるたら今度は「登記ネット」http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/ で申請用の「申請用総合ソフト」をダウンロードしてパソコンにインストールします。

【電子定款の受け取り、謄本も】
全てが電子化されているので本来なら電話連絡など必要もないと思うのですが、まだまだ公証役場の方も慣れないのと現状の手続きの流れに合わないというのもあようです。その都度電話連絡を入れて確認する必要があります。

作成した電子定款を送ったら、公証役場に電話をして、問題なく送れたたどうか確認しつつ、いつ頃受け取れるのか確認をしておきます。
この時、謄本は何部必要かと聞かれまが、そんなに高いものでもないので3部にしておきます。(法務局用に1部、役所用1部、保存用1部)

受け取り時には、電子定款のデータを保存する媒体を何か持っていく必要があります。私のエリアの担当者はCD−Rにが良いといったのでそれに従うことにしました。

受け取り時には、認証代と登記簿謄本代として¥5万ちょっと払います。

【資本金を振り込む】
資本金を振り込む銀行は何処でもいいのですが、できるならメインバンクにしようと思っている銀行の方が良いかもしれません。
一般的に資本金を振り込む口座は新規に作っておいたほうが、法務局に提出する祭の証明(口座入出金のコピー)を見やすくするためにも、余計な入出金の記録が混在しているよりも見やすいからです。
設立だけの為に作る口座ですが、設立後の給与の支払いにそのまま使えるので便利です。(他行への振込は手数料を取られますからね、笑)

実際の資本金の振り込みは、既にある他の銀行口座から設立のために新規で作った資本金を振り込みましょう。ただし、振り込む期日は法務局に提出する登記申請書に記載された「定款の認証日」の日より以降にしておくと、無駄な書類を提出せずに済みます。
(なぜなら、資本金の額もなにも決まっていないうちに振込があるのは何らかの理由がないかり、つじつまが合わなくなてしまいます)

【法務局の相談窓口へ・・・そして申請】
電子定款も自力でできたので、登記も電子申請で行おうかと思ってはいたのですが、色々調べてみると窓口に出向いて申請をするのが一番手間がかからないことがわかりました。それは、電子申請ですと、なにか不備があて訂正する場合おいてもその場で直ぐに訂正できないからです。
一方、法務局お窓口ではちょとした誤りなら、その場で色々説明してくれて、訂正印を押せば済んでしまいますので楽です。
費用は、多少は電子申請の方が安いのですが数千円レベルなのでほとんどメリットはありませんやめた方が良いでしょう。

【法務局で登記簿謄本と印鑑証明】
一通りの申請書類の確認と訂正をして別の申請窓口に書類を提出すると(大抵は相談窓口で色々教えてくれるようになているみたいです)登記完了予定日を教えてもらえます。(私の場合は紙を渡されました)

この完了日以降から印鑑証明やら登記簿謄本(「履歴事項全部証明書」)が法務局で取れるようになります。
まずは登記簿謄本を所定の申請用紙に記入して申請して謄本をもらいます。

次に印鑑証明ですが、申請には印鑑カードつくる必要がありますので、これも所定の用紙に記入して申請します。この時、会社法人番号が必要になりますので先ほどもらった謄本を見て記入します。


【法人の銀行口座開設】
さて、登記簿謄本と印鑑証明まで準備できれば、晴れて銀行口座の開設ができます。
わたしは、セオリー?どおり資本金を振り込んだ近所の銀行に開設しました。

銀行を選ぶにあたっては、取引銀行の信用度は大きな地元の地方銀行、都市銀行なのかもししれませんが、後々の運転資金の融資面などで親身に相談にのってくれる(といっても所詮銀行ですが、笑)のは地元の信用金庫や2番目の地銀が良いみたいですね。
その他は、振込手数料やらネット決済の料金とか色々比較するのも忘れてはいけませんね。


このあたりは、口座開設の相談をしたときの担当者の反応を見るとわかるかもしれません。
私の開設した銀行ではその翌日にエリアの担当者が直ぐに訪問に来ました。


ここで、気になるのは振り込んだ資本をどうすれば良いのかというところです。
窓口のおねーさんに聞いたら、「そのまま個人の口座から引き出して、法人口座に積み直せば良いんですよ!」とあっけない回答でした。(確かに当然の話ですが、苦笑)

ちなみに、開設時に法人のクレジットカードの申請をダメモトでしてみましたが、あっけなく審査不通過でした。少なくとも1期経過時点で黒字にしないとダメかな・・・・

(その後)
ガソリンとETCの支払いにJCB系のカードの申請を行いましたが、個人補償しているのであっけなく審査は通過。法人カードでも個人補償をすれば実績の無い会社でもカード作れるようです。

【税務署へ法人設立の届出】


気になったこととしては、帳簿組織の状況がよくわからない・・・追々会計士さんの教えを請うことにします。税務署でもあまり細かなことは言わないようでして、相談したら適当に書いておいてあとで修正すればいいとか・・・
確かに税金を払いますよとわざわざ訪ねて書類を出しているくらいですからね(笑)。
参考までに私の会社は、「総勘定元帳」「金銭出納帳」「仕訳帳」とよく使いそうな帳簿名を並べて終わり。

その他に「源泉所得税の特例承認に関する申請」というのがあって、要は自分や将来増えるだろうと思われる従業員に支払う給与から税金を天引きして後で納めますよ!という申請で、税務署の方に言われるままに書いて出しておきました。

【市役所と税務事務所へ届出】

市税と県税を納めます宣言のとでもいいましょうか!所定の書式と会社の定款の写し・登記簿謄本を提出するだけです。
税務事務所ってどこにあるんだろうと、いろいろネットで調べてみると各市町村に合同庁舎なる出張所があるのですね。(車で5分のところにありました)

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